BCP（緊急時事業継続計画）基本方針

従来の危機管理対策は、従業員の生命と財産を守ることが主な目的でしたが、近年、企業に対して問われるのは危機に直面した時の経営のあり方であり、事業を存続するという社会的責任を果たすことが求められています。
これまで事業継続を脅かすものは地震、台風、集中豪雨等の自然災害でしたが、近年ではサイバーテロや、新型インフルエンザの流行、地域紛争など国際的な事件・事故など、様々なリスクが顕在化しており、当社の業務を取り巻くリスク環境は、大きく変化していると想定されます。
このような環境の変化に対応するためには、あらゆるリスクの発現を想定した事業継続に関する基本計画を整備する必要があると認識しています。
そこで当社は、業務の継続が困難となった場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順等を定め、BCPとしてまとめました。
災害が発生した場合には、管理部門を所管する役員を本部長として、BCP対策本部を設置して、迅速な対応が行えるようにして行きます。

概要

当社のBCPは、具体的なリスクごとの事業継続に関するものではなく、事業を継続することが困難な場合に関する基本的な対応を定めるものです。
リスクが顕在化した際に可能な限り事業継続を図ることにより、顧客・取引業者等への影響を最小化し、危機に直面した時であっても事業を遂行するという社会的使命を果たし、信頼性の向上を目的とします。
また、従業員の雇用を約束することにより、緊急時の人的資源の確保と雇用確保、資金繰りをあらかじめ計画・準備し、事業停止に顕在化する損失（利益の減少、事業を継続するために必要な費用）を軽減できるようにします。
対象範囲

（１）想定する事象

当社のBCPは、業務中断・停止につながるリスクの事象としては、テロ（予告・破壊行為）、停電等の局所被害、地震・風水害等の広域災害を想定しています。

（２）適用者

当社のBCPは、当社の役員、全従業員、事務所に常駐する外部人員や災害発生時に当社の建物内にいるすべての来客者に適用するものとして策定しています。
事象ごとの対応方針

当社のBCPは、事象を局所被害、広域災害に分類し、それぞれの対応を定め、想定されるリスクが顕在化した際に事業継続するための体制・手順を定めています。
局所被害発生時には、代替オフィスにおける業務遂行等により、可能な限り業務を継続するよう努めます。また、コールセンターなど事務所の一極集中から分散配置を順次準備していきます。

（１）局所被害

局所被害は、テロ（予告、破壊行為、サイバーテロ）、停電等により、当社は被害を受けているが、顧客・取引業者等には影響がない場合。

①BCP対策本部の設置
②状況の把握
③対応案の検討・決定
④各支店、顧客・取引業者等への連絡
⑤必要資源の調達
⑥代替運用の実施（代替オフィス中心とした業務遂行等）
⑦本格復旧への準備

（２）広域被害

広域災害は、大規模地震、風水害、新型インフルエンザの流行等により、当社及び顧客・取引業者等がともに被害を受けている場合。
広域災害が発生した際には、局所被害が発生した際の対応に加え、従業員・顧客・取引業者等の被害・復旧状況の把握を行います。
広域災害発生時には、代替オフィスにおける業務遂行等により、可能な限り業務を継続するよう努めます。
対応のための体制整備

（１）BCP対策本部

リスクが顕在化した際に、所要の対応を迅速かつ的確に行うため、管理部門を所管する役員を本部長として、BCP対策本部を設置し、被害状況及び事業継続状況の把握、外部機関との連絡等を行うとともに、必要な意思決定を行うこととしています。

（２）人員の確保

当社では、従業員をはじめとする人員の安否を速やかに確認するとともに、機動的な人員確保を可能とするために、連絡網を整備しております。

（３）通信手段の確保

リスクが顕在化した際に、当社内外への連絡手段を確保するために、当社では、一般電話、FAX、携帯電話、電子メール、LINE WORKS等の様々な通信手段を用意するとともに、外部関係機関との間で相互に連絡先を交換しております。

（４）代替本社

当社は、建物が利用不能となった場合に、通常使用している以外の場所で事業を継続することができるよう、東京または横浜を代替本社とし、リスクが顕在化した際に代替オフィスに移動する人員を定めます。

（５）テスト・教育研修

BCPの内容が妥当であるかどうかの検証を行うとともに、リスクが顕在化した際にBCPに定める対応手順を円滑に行うため、従業員への研修をそれぞれ年１回程度実施する体制を構築します。
今後の課題

BCPは、新たなリスクの発現や環境の変化にあわせて、常に見直しを行っていく必要があります。
当社では、今後とも業務継続体制の一層の充実を図るため、年１回以上の頻度でBCPを見直しを行うとともに、環境の変化にあわせて、適時の見直しを行っていきます。
今後は、顧客・取引業者等の皆様との連携を深めつつ、さらに強固な事業継続体制の構築に努めてまいる所存です。